2009年4月アーカイブ

建設業許可を受けるには、許可を受けるための要件を満たさなければなりません。中でも（1）「経営業務の管理責任者」と（2）「専任の技術者」、（3）「財産的基礎又は金銭的信用」の3つが大事なポイントになります。

これらのポイントは複雑ですが、簡単にご説明します。要件を満たしているかどうか知りたい方は、お気軽にご相談下さい。 

経営業務の管理責任者

建設業は、1品ごとの受注生産であること、1件あたりの金額が多額なこと、工事終了後も長い期間にわたって生産者の責任が問われることなどの理由から、建設業の経営に携わった経験を持っている人間がいることが許可基準の1つになっています。
具体的には、法人の場合は常勤の役員の1人が、個人の場合は本人又は支配人が、次のいずれかの経験を有していることが必要です。

• 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業について、7年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験

要は、許可を受けようとする建設業について、自分自身が個人事業主として5年間経営していたか、その業種の工事を行っている会社で役員を勤めていたか、ということになります。この経験が7年間あれば、1つの業種に限らず、全ての業種について経営業務の管理責任者になることが出来ます。

詳しくは「経営業務の管理責任者について」をご覧下さい。 

専任の技術者（各営業所ごと）

経営業務の管理責任者とあわせて、各営業所ごとに専任の技術者を置かなければいけません。経営業務管理責任者と同様、一定の経験をもった人が該当することになりますが、「専任」であることと、「法定の技術資格者」であることの2点が求められます。

•  専任であること
  専任とは、その営業所に常勤してもっぱらその業務に就いていることをいいます。そのため、専任技術者はその営業所の常勤職員から選ぶことになります。詳しくは「専任技術者の常勤性について」をご覧下さい。

• 法定の技術資格者であること
  専任技術者となるためには、一定の基準をクリアしなければいけません。詳しくは「専任技術者について」をご覧下さい。

 要件を満たしていれば、専任技術者になり、同時に経営事項管理責任者を兼任することも出来ます。 

一定額のお金

建設業は工事着工の準備のためにある程度の資金が必要なので、その為の最低限度の水準を定めた基準です。一定額のお金を持っているかどうか、ということになります（財産的基礎）。
この基準を一番簡単にご説明すると、一般建設業許可の場合「500万円持っているか（又は用意できるか）」ということになります。金額は一定なので解釈の余地はありませんが、500万円をどういうかたちで持っているか（又は用意できるか）は以下のように判断されることになります。（特定建設業の財産的基礎については個別にご相談下さい。）

• 一般建設業許可を受ける場合（次のいずれかに該当すること）
  （1）自己資金額が500万円以上であること
  （2）500万円以上の資金調達能力を有すること
  （3）許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業していたこと
• 特定建設業許可を受ける場合（次のすべてに該当すること）
  （1）欠損額が資本金額の20%を超えていないこと
  （2）流動比率が75%以上であること
  （3）資本金額が2,000万円以上で、自己資金額が4,000万円以上であること

少なくとも一般建設業許可の場合、銀行預金通帳に500万円の預金残高があれば基準をクリアしています。詳しくは「財産的基礎について」をご覧下さい。 

許可要件をクリアしているかどうかの判断

このように、建設業許可の要件は複雑です。この基準はクリアしているだけでなく、裏付けとなる書類を集めて証明しなくてはなりません。
ただでさえ基準が厳しい上に、「自分の場合はどうだろう」と判断に迷う場合も多いと思います。当事務所では、許可要件をクリアしているかどうか、裏付けに使える書類の相談など、無料で伺っています。
要件チェック、申請書類の作成、必要書類の収集など、一切の手続も代行しておりますので、よく分からない、面倒くさいと言う方も、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。

資金調達には様々な方法がありますが、このサイトでは融資、それも政府系金融機関である国民生活金融公庫から融資を受ける方法にポイントを絞って解説します。
建設業に従事していない方にも有益な情報ですので、是非じっくりとお読みいただければと思います。

国民生活金融公庫とは

国民生活金融公庫（このサイトでは「国金」といいます）は、全額政府出資で設立された政府系金融機関です。国金は「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめ、国民が必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としている」そうです（国金のHP より抜粋）。
民間の金融機関では融資を受けづらい小規模事業者に対する事業資金の貸付や、教育ローン、共済年金担保貸付などが主な業務です。

平成20年10月から、国金は農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などと合併し、「株式会社日本政策金融公庫」になりました。株式会社とはいえ、新会社の株式は政府がそのすべてを常時保有すると定められているので、民営化されるということではありません。株式会社の仕組みを利用して、透明性の高い効率的な事業運営を行うための株式会社化ということのようです。

統合されて誕生した新公庫のサイトが下記にアップされています。
http://www.afc.go.jp/jfc/index.htmｌ

国金をお勧めする理由

①金利が安い
平成20年7月現在、国金に各種ある事業ローンの利率は、1.7%~2.55%と設定されています。国金の基準利率は長期プライムレートと言って、融資期間が1年以上の長期融資における最優遇金利を基準にして決められていると言われますが、民間金融機関では更にこの利率に利率を上乗せするのが普通ですから、国金では国内最低水準の優遇利率で融資を受けられるということになります。

借入れ金額にもよりますが、国金は5年程度の長期借入れにも応じてくれます。返済期間が長くなるほど金利は高めになるのが一般的ですが（長くなるほど貸し倒れリスクが高まるため）、国金の場合は20年の長期借入れでも、金利は2.95%とかなり低く設定されています。

②長期で貸してくれる
民間の金融機関である銀行などは、1年程度の短期の返済が基本です。実際には、1年後に一旦全額返済して新たな融資を受ける「借り換え」を行って、融資を転がしていくことになるのですが、借り換えの時期に会社の業績が悪化していると、新たな融資を渋る可能性もあります（雨のときに傘を取り上げる、なんて言われますね）。

国金は、長期の借入れにも応じてくれます。返済のスパンが長ければ、その分1回あたりの返済額は小額になり、経営は安定します。返済スパンが長くなるほど貸し倒れのリスクが高まるので、民間金融機関は嫌がりますが、国金の返済期間は5年から7年の長期返済が可能です。

③固定金利で貸してくれる
更に、国金の融資は固定金利が基本です。民間金融機関では当然変動金利になるような長期の借入れでも、国金では固定金利で融資してくれます。例えば借入れの際の利率が2.5%で、返済期間が5年間で設定してあれば、5年目の利率も2.5%でいいということになります。

変動金利の場合、半年に1回金利が見直され、世の中が好景気になれば金利が上がり、返済利息が増えることになります。また、景気が悪くなれば金利が下がり、返済利息は減ります。ですが、この超低金利時代にこれ以上金利が下がることは考えにくい（実際既に金利は上がってきています）ので、借り手にとっては固定金利のほうが圧倒的に有利になっています。

少しややこしい話もありますが、とりあえずこの3つは抑えておいて下さい。
①金利が安い、②長期で貸してくれる、③固定金利で貸してくれる
国金が小規模事業者にとって有利だと言われるのは、これらの理由があるからです。

④開業間もない事業者にも貸してくれる
これは、国金が政府系金融機関だからこそできる特徴です。金融機関からすれば、借り手がちゃんと返済してくれるかどうかが融資実行の分かれ道です。民間金融機関（銀行など）が借り手を審査するときに指標になるのは、基本的には過去の実績だけですから、業歴が浅い事業者が銀行から融資を受けるのはとても厳しいことです。
国金は、これから事業を始めようとする、決算書などまだない事業者も融資の対象にしてくれます。事業を始めたいが資金が足りないという起業家には、とてもうれしい制度です。

④は番外編ですが、これから事業を起こそうとお考えの方にはとてもうれしい制度です。新規開業前/開業間もない時期には、とにかくお金の問題がついて回ることになります。開業前であれば、商品の仕入れや設備投資のお金が必要になりますし、開業後間もない頃は、売上が安定しないことも多いものです。

銀行などは、一般的に開業間もない事業者には貸し出ししてくれません。およそ2期分の決算書が必要になることが多いようです。その点国金では、まだ実績の無い新規開業者にも貸し出してくれますので、とても心強い存在です。 

建設業許可の取得を、許認可の専門家「である行政書士が完全代行するサービスです。

建設業許可は、他の業種に比べても要件、手続が複雑です。
昨今の厳しい経済状況の中で、お客様には事業に専念していただき、専門家に許可取得を任せて元請の信頼を勝ち取ってください。

•  許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いします。

含まれるサービス

• 建設業許可取得のコンサルティング
• 閉鎖登記簿謄本、納税証明書等、必要書類の取得
• 許可窓口との事前協議及び書面作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

宮城県の場合、建設業新規許可申請をしてからおおむね35日で許可がおります（知事・一般）。
つまり申請後約1ヶ月で許可が下りるわけですが、これはあくまで申請後の審査期間です。実際には、許可が受けられるかどうかの判断、各種確認書類の収集、法定書類作成の期間がありますので、スムーズに手続が進行しても、着手からおよそ2ヶ月程度の期間がかかることになります。

許可取得までのスケジュール

建設業許可にかかる費用

許可申請をする際に、申請の種類（区分）によって申請手数料を納めます。新規許可申請、業種追加又は更新の際の手数料は以下の通りになっています。

会社を作って許可を受ける場合は?

また、会社を設立して許可を受けようとする場合、登記完了まで済ませて、許可申請書に登記簿謄本を添付することになります。株式会社の設立には準備から登記完了まで約1ヶ月程度かかりますので、上記の期間にこの1ヶ月をプラスして準備する必要があります。
会社設立の際には、許可を受けようとする建設業許可に沿って、事業目的、取締役、資本金の額などを整備しなくてはいけません。また、決算期も建設業の特性を考えて決定するべきでしょう。これらの設定を誤ったばかりに、許可を受けられないという最悪の結果にもなりかねません。

当事務所では会社の機関設計、定款の事業目的など、建設業に合わせた会社設立もお受けしていますので、「これで大丈夫か心配だ」というときには、是非一度ご相談下さい。

建設業を営むためには、一部の軽微な工事のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可を受ける必要がありますが、事業者の規模や請け負う工事の種類などにより、いくつかの区分があります。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

事業者が設置する営業所の設置状況による区分です。1個の都道府県内にだけ営業所を設置する場合には都道府県知事許可（知事許可）、2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする場合には、国土交通大臣許可（大臣許可）を取得することになります。

• 都道府県知事許可
  1個の都道府県内にだけ営業所を置く場合
• 国土交通大臣許可
  2以上の都道府県の区域に営業所を置く場合

※営業所とは?

本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。本店、支店であればもちろん、見積もり、入札などを行う事務所を2つ以上の都道府県に渡って置く場合にも、大臣許可が必要になります。

一般建設業許可と特定建設業許可

元請として受注した工事を下請けに出す場合の、下請け代金の額による区分です。
下請けに出す金額が「3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）」を超える場合には特定建設業許可、それ以外の事業者の場合には一般建設業許可を取ることになります。

• 特定建設業許可
  発注者から受注した工事の全部又は一部を、下請け代金が「3,000万円（建築一式工事は4,500万円）」を超える金額で下請けに出す場合
• 一般建設業許可
  上記以外の場合。
  つまり、工事請負金額の大小にかかわらず、全ての工事を直接施行する場合には、常に一般建設業許可を取得することになります。
   

建設業の28業種

請け負う工事の種類による区分です。
建設業の許可は、28の種類ごとにそれぞれ対応する許可を受けることになります。例えば、大工工事についての許可を受けた事業者が、他の専門工事を単独で請け負うには、別途その専門工事の許可を受ける必要があります。

• 建設業の28業種

建設業許可を受けなくてもいい場合

一部の軽微な工事のみ請け負う場合には、建設業の許可を受けなくても建設業を営むことが出来ます。建設業の許可を受けなくても営業が可能なのは、以下の場合に限られます。

• 建築一式工事の場合
  工事1件あたりの請負金額の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
• 建築一式工事以外の場合
  請負代金の額が500万円に満たない工事

国民生活金融公庫からの融資を受ける場合、3つのチェック項目がありますので、一つずつ見てみます。
3つの項目とはつまり、①自己資金、②事業計画、③保証人です。

なお、融資を受けられるかどうかは、100%貸し手である金融機関の裁量が働きますので、この基準を全部満たせば絶対に借りられるということではありません。つまり、貸すかどうかは貸し手の自由、ということです。
ですが、国金自体が公表している一定の目安や、これまで融資に成功している事例を参考にすると見えてくるラインがあります。
この基準を満たせば借りられる、という趣旨ではありませんので、借入れの際には自己責任でご判断ください。

自己資金

国金は、新規開業前/開業間もない時期の事業者にも資金を融資してくれますが、その際にも重視されるのが自己資金です。

どれくらい自己資金があればいいかという一律の基準はありませんが、例えば「新創業融資制度」の自己資金要件は、「創業資金の3分の1」になっています。つまり、創業にかかる資金が600万円の場合、少なくとも200万円の自己資金を用意して、400万円の融資を受けられるということになります。「事業を始めるのに600万円必要だが、自分では全く持っていない」というよりも、「600万円必要だが、自分では200万円しか用意できないので、残りを融資して欲しい」という人の方が貸し手も融資しやすいのです。

「新創業融資制度」以外の融資では、自己資金の要件が明確に示されていないものがあります。これらの制度を利用する場合に必要になる自己資金の額は、必要資金の3割程度という基準が良く言われます。ですが、実際には必要資金の2割にも満たない自己資金しかない状態で希望額満額の融資が実行されたケースもありますので、「ケースバイケース」ということになるようです。因みに、上記の自己資金が2割しかないケースは、事業計画や保証人の評価が高かったと推測されます。

決算を2期終えている方は、「新創業融資制度」を利用することができません。決算を2期以上終えている場合には、自己資金よりも②の「事業計画」が重視されるようです。

事業計画

民間の金融機関が企業に対して融資する場合、利息を取って利益をあげることが最優先ですから、当然、「儲かりそうな商売には貸したい」ということになります（元も子もない言い方ですが、現実的に考えるとそういうことです）。
政府系金融機関である国金は、利益追求というより、国策に基づいて中小企業の健全な育成が第1目的に挙げられますので、現在の経営状態よりも今後の事業の発展性を汲んでくれるところがあります。

今後の発展性をアピールする方法が事業計画です。これは言葉で説明することも大事ですが、数字を入れて具体的に説明することが出来れば、融資実現の可能性は高くなるでしょう。

また、事業計画を作る過程で、ご自身が予定している事業で本当に利益が出るのか、客観的に見ることができますので、事業計画を作る過程で計画の見直しが出来ます。すぐに融資を受けたい方でなくても、事業計画を作ってみることは無駄ではありません。

その際、1つのポイントは、あまり大仰な数字を並べないことです。事業計画ですから、「こうなって欲しい」という願望が写りこんでしまい、どうしても売上は大きく、経費は少なく見積もってしまいたくなるところですが、国金の窓口でアピールする事業計画は、保守的で堅実なものです。その枠内で、返済の原資が確保できる数字が並ぶことが理想だといえます。

国金は中小企業の健全な育成を目的としていますが、もちろん返ってくるあての無いお金は貸してくれません。ですから、客観的に見て返済が出来そうな事業計画を作るのは、公的融資を受けるには必要なことだということです。

保証人

国金から融資を受ける場合、「新創業融資制度」や「第3者保証人等を不要とする制度」等を利用する場合以外、基本的に保証人を付けることになります。保証人は連帯保証ですから、借主と同等の責任を負うことになります。

保証人になれるのは、一番いいのが公務員だと言われます。収入が安定していて、勤務先がはっきりしているためです。ですが、公務員以外は保証人になれないということではありません。融資金額にもよりますが、収入があって、身元がはっきりしている方であれば保証人になれる確率は高いでしょう。大企業の重役である必要はありません。

ただし先述のとおり、借主が返済できない場合は保証人が返済しなければいけませんので、保証人を依頼するときには注意が必要です。もし事業がうまくいかなかった場合には、保証人には迷惑をかけることになりかねませんので、本当にお願いして大丈夫か、慎重に判断しましょう。

なお、不動産などを担保とした融資は、国金の融資全体で2割に満たない程度です。国金が小規模の事業者を対象としているため、融資額が比較的小さいことから、担保物件まで要求されない場合が多いようです。
更に、国金の融資対象である小規模事業者は担保となる不動産を用意できない場合も多いので、国金はあまり担保付融資に積極的でないのです。目安としては、1,000万円を超える融資の際には不動産担保を検討する場合が多いようです。

以上、国金から融資を受ける際のチェック項目ですが、これ以外にも絶対に抑えておきたいポイントを追加し、実際に融資を受けた事業計画書をそのまま掲載した無料レポートを差し上げています。こちらから内容をご確認いただき、請求してください。

建設業の許可は、株式会社などの法人でも個人事業でも取得することが出来ます。では、これから新たに許可を受けようとした場合、どちらの形態で取るのがいいのでしょう。

ずばり、法人化してから許可を所得すべきです。

理由①　許可を法人に引き継げない

仮に個人事業で建設業許可を取得した場合、その後法人化しようとしたとしても許可は取り直しになります。個人事業は一旦廃業して、新たに作った会社で改めて所得することになります。
個人事業で許可を受けたときの専任技術者や経営業務管理責任者はそのまま引き継げるでしょうから、許可の要件を心配する必要はありませんが、許可にかかる申請手数料（知事許可一般で9万円）がまたかかりますし、許可を受けるまでの期間は、許可が必要な工事を請け負うことが出来なくなってしまいます。
 

理由②　事業承継がしやすい

建設業許可は、事業者に対して与えられるものですから、代々許可を引き継ぐということができません。個人事業の場合、後継者がいても、許可を引き継ぐことは出来ず、新たに取り直すことになります。
法人であれば、取締役や常勤職員を整備することにより、許可を途切れさせることなくスムーズに事業を承継することができます。
また、建設業は重機やトラックなどの様々な設備が必要になり、機材をリースにしている場合もあるでしょう。法人であればこれらの引継ぎも、個人事業に比べてスムーズに行うことが出来ます。
 

建設業に合わせた会社設立

法人形態で建設業許可を受けるには、許可が受けられる形で会社をデザインする必要があります。具体的には、経営業務管理責任者の要件を満たしている人を常勤の取締役にして、専任技術者も常勤の職員でなければいけません。このほか、資本金の額を許可の要件を満たすよう設定するなど、煩雑な手続が必要になります。
当事務所では、建設業許可に合わせた会社設立も迅速に対応しております。事業の効率化の為にも、是非アウトソージングをご検討下さい。 

 建設業許可を受けるには、下記の表から許可を受けたい業種を選んで許可を受ける必要があります。
許可を受けた業種の工事だけを請け負い、業とすることができますが、許可を受けた業種の建設工事の付帯工事も請け負うことができます。

国民生活金融公庫には、創業者向けの融資制度として、無担保･無保証で最大1,000万円まで融資が受けられる「新創業融資制度」という制度があります。無担保・無保証という民間金融機関では考えられない非常に有利な制度ですので、融資をお考えの方はまずこれを受けられるかどうかを検討すべきですが、これだけ魅力的な制度ですから、比較的厳しい要件があります。
以下に、その要件を国金のサイトから引用します。

新創業融資制度

無担保・無保証で本当に融資されるの?

要件に該当すればこんなおいしい制度が他にないのですが、近年はよく実行されています。平成19年度の実績で、件数にして14,108件（前年比152%）、総額485億円（前年比169%）、平均約344万円です。この金額を無担保・無保証で貸し出しているのですから、いかに国金がこの制度に力を入れているのかが分かります。
実際に無担保・無保証で1,000万円満額というケースは少ないようですが、数百万円の融資は実行されていますので、規模がそれほど大きくない事業者には十分な枠ではないでしょうか。

要件のうち、1の「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方」というのは一義的に決まるものですので、該当するかしないかの判断は難しくありませんが、チェック項目でも触れた自己資金については、創業資金の3分の1以上がないと申し込むことさえ出来ません。
ただ、要件の2「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」については、あまり難しく考える必要はないようです。国金の担当者も、「これについては柔軟に対応します」と話していました。つまり、基準が数値などで設定されていない部分があるため、解釈次第ということですね。

許可を受けた建設業者は、各種の変更があった場合にはそれを届け出ることになっています。ここでは決算変更届と、その他の変更届に分けてご説明します。
 

決算変更届は事業年度終了後4ヶ月以内

建設業を営む事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内にその事業年度の会計状況を届け出ることになっています。これが決算変更届です。
税務申告とは別で、税理士さんがつくる決算書を建設業向けに書き直したものに、工事経歴書や直近3年の工事経歴書などを添付して提出します。経営事項審査を受けない業者は提出しなくてもいいと思っている方がいらっしゃるようですが、この決算変更届は許可業者全てに義務付けられているものですので、注意が必要です。
毎年届け出なければならないため面倒ですが、この届出を怠ると、5年毎の許可更新が出来なくなってしまうケースもありますので、忘れず提出するようにしましょう。

決算変更届に添付する書類について

決算変更届に添付する書類は、概ね以下の通りになります（事案により追加される場合がありますので、事前にご確認下さい）。

• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表（建設業法の様式に書きかえます）
• 株式会社の場合は事業報告書
• 納税証明書（大臣許可は法人税・知事許可は事業税）
• 使用人数、使用人の一覧表、定款等（変更があった場合のみ）

その他各種変更届と期限

建設業許可を受けた後に申請内容に変更があった場合、それらを確認書類と合わせて届け出ることになります。各種変更届と提出期限は以下の通りです。
なお、これらの変更を届け出ないと、許可更新の際には一旦変更の手続きをとってから更新するという手順になりますので、更新をスムーズに終わらせるためにも、変更届は忘れず行うようにしましょう。

当事務所では、建設業許可の維持に必要なこれらの手続をフルサポートで代行しています。まずはお気軽にご相談ください。

建設業許可の取得と、それにあわせた会社設立をパッケージにしたサービスです。

法人形態で建設業許可を取る場合、許可が取れるように会社組織、資本金、事業目的などをデザインする必要があります。更に、会社が成立してから許可申請をする必要があり、スムーズに一連の手続を完了するには、事前にしっかりとした計画を立てた上でなければ、大切な時間をロスしてしまいかねません。

このサービスでは、許認可及び会社設立の専門家である行政書士が、お客様からのヒアリングの上、許可取得と連動して会社設立を進めますので、お客様は事業に専念していただいている間に、最短で許可取得までの一連の手続を終わらせることが出来ます。

更に、当事務所での通常料金から、パック料金で10,000円割引させていただきます。会社設立まで全部お任せしたい、なるべく安く済ませたい、という方におすすめのサービスです。

•  許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 会社設立の登記申請は、提携の司法書士に依頼します。料金には司法書士の報酬を含んでいます。

含まれるサービス

• 建設業許可取得のコンサルティング
• 許可取得のための会社機関設計、事業目的の検討
• 公証人、許可窓口との事前協議及び書面作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

建設業許可を受ける要件の1つに、「経営業務管理責任者」が挙げられます。要件を詳しく解説すると共に、具体例をあげます。

①許可を受けようとする建設業での経験

許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

例えば、屋根工事を行っている会社で5年以上取締役についていた経験があれば、この基準をクリアしていることになりますので、新しい会社で自ら取締役になることで、新会社が屋根工事業の許可を受ける際の経管になることができます。但し、法人の場合には「常勤の役員」でなければいけませんから、新会社で経管になる場合には以前の会社の常勤役員ではいられないことになります。
個人事業での経営管理経験でも構いませんので、許可の必要ない軽微な工事だけを5年間受注して、その経験を基にして同じ建設業の許可を受ける、という方法もあります。
 

②許可を受けようとする建設業以外での経験

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

例えば、板金工事を行う会社での役員経験はあるが、大工工事業は行っていなかった場合でも、板金工事業での役員経験が7年以上あれば、新たに大工工事業の建設業許可を受ける時の経管になれるということです。新たに個人事業で許可を受けたい場合には、事業主の他に支配人も認められていますので、上記の経験を持っている人を支配人として迎えて、個人事業での許可を受けることが可能です。
ちなみに、新規許可申請をする際の手数料は、業種の数によって変わりませんから、7年の経営経験を有している人がいれば、全業種の許可を一度に受けることも出来ます。
 

③経営管理者に準ずる地位での経験

許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

例えば、塗装工事を行う会社に営業部長として7年以上勤務していて、新たに独立して建設業を行おうとする場合には、以前の会社の営業部長としての経験を基に、新しい会社で自ら取締役になることで、屋根工事業の許可を受ける際の経管になることができる可能性があります。
可能性というのは、以前の会社では取締役ではなかったまでも、取締役に準ずる権限を持っていて、経営業務を総合的に管理した経験が必要ですから、それらを証明するための裏付け書類の収集がとても困難な場合があるからです。かなり厳しいと言えるでしょう。

常勤であること！

加えて、経営業務の管理責任者は常勤でなければいけません。経営業務の管理責任者になれる経験を有する人が、1つの会社に複数役員としている場合、そのうちの1人は常勤であることが必要です。個人事業で許可を受ける場合には、事業主または支配人が経管の要件を満たしていなければなりません。
ですから、経営業務の経験が豊富にある人でも、複数の事業者の経管になることは出来ないのです。

建設業許可の有効期限は、許可があった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。許可有効期限の末日が休日であっても同様です。
許可の有効期限が切れる前に、更新の手続をとる必要があります。手続は、許可が満了する日の30日前までに行わなければなりません。更新手続をしないと、期間満了とともに許可の効力を失ってしまい、引き続いて営業することが出来なくなってしまいます。
また、毎年度の決算変更届や取締役の変更などの各種変更を届け出ていないと、更新手続ができませんので、事前に忘れずに届け出るようにしましょう。

当事務所では、許可期限の管理や各種変更届の手続のご相談を受け付けております。メンテナンスの外注をお考えでしたらお気軽にお問合せ下さい。

建設業と公的融資の関係 建設業は、比較的融資の受けやすい業種だと言われています。許認可業種であるため、財産的な基礎が客観的に証明しやすいこと、許可の要件に「業種の経験」が含まれていること、古くからある業種のため、国金が事業内容を理解しやすいこと等が理由です。

許認可業種である

建設業を営むには、一部の例外を除いて、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなくてはなりませんが、許可取得業者は、元請業者からの信頼を得られる、公共入札に参加できるなど業務の受注機会が増えるので、貸し手である国金としても、返済の目処が立つため融資しやすくなります。

この下でも述べますが、受注案件が増えて業務が拡大すれば、設備投資や新規雇用などの資金需要が生まれるので、 使途が明らかな融資を実行できる、ということにも繋がります。

財産的基礎が証明しやすい

建設業許可の要件の一つに、「500万円以上の財産的基礎」があります。 仮に国金の「新創業融資制度」を利用する場合、融資の条件に「1/3以上の自己資金」という要件がありますが、これから建設業で創業しようとお考えの方であれば、許可の要件として500万円をお持ちである可能性が大きいので、これをそのまま自己資金として融資申請ができるのです。

「新創業融資制度」の上限は1000万円ですので、500万円の自己資金に1000万円の融資を受けて、1500万円を創業資金として計画することができます。

「業種の経験」があること

「新創業融資制度」を例にとると、融資の条件として、①現在の企業に継続して3年以上お勤めの方、②現在の企業と同じ業種に継続して3年以上お勤めの方、という要件があります。これに該当しなくては融資を受けられないということではありませんが、国金が融資の可否を調査する際、「業種の経験」を重視していることが分かります。

建設業許可を受けるには、経営業務の管理責任者にしろ、専任技術者にしろ、建設業に従事した経験が一定以上あることが必要です。このため、許可を持っている、または許可を受ける準備をしている、ということになれば、融資の際に重視される「業種の経験」をスムーズにアピールすることが出来るのです。

更に、国金で融資を受ける場合には必ず担当者との面談がありますが、その際、今後の事業計画について質問されます。業種の経験が豊富にあれば、それだけ経験に即した計画を具体的に説明することができ、融資の可能性はぐっと高まります。経験に基づいた事業計画を具体的に説明できれば、担当者が「この計画であれば、返済してもらえそうだな」と判断しやすいからです。

国金といえども、とどのつまりは「返済できるかどうか」が重要な判断材料になりますので、業種の経験があるのとないのとでは、貸し手に与える印象は大きく変わります。

事業内容が理解しやすい

建設業は古くからある業種ですので、「どんな仕事をするのか?」ということを説明する必要がありません。国金とは言え、どんな事業を行っているのか理解できない怪しい商売に融資することは出来ませんが、建設業は分かりやすいビジネスなので、細かい要件さえクリアできれば、比較的安心して融資することが出来るのです。

トラックや重機などの設備投資、売掛金回収までのつなぎ資金など、資金需要が明確だということも、建設業が融資に向いている理由の一つです。使途が明らかなので、融資しやすいという事情があるようです。

建設業許可とそれにあわせた会社設立、同時に公的融資の申請サポートをフルサポートで代行するサービスパックです。

建設業の事業開始時に必要な、許可取得、会社設立、資金調達の全般において、専門家である行政書士に手続きをお任せすることが出来るサービスです。お客様は概要を決めていただくだけで、事業に専念していただくことが出来ます。

更に、当事務所での通常料金から、パック料金で20,000円割引させていただきます。手続きが全部お任せ出来る上に、パック料金でとてもお得なおすすめのサービスになっています。

•  許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 融資申請の際には、お客様ご自身が金融機関との面談を行っていただく必要があります。
• 会社設立の登記申請は、提携の司法書士に依頼します。料金には司法書士の報酬を含んでいます。
• 融資が実行された場合、成功報酬として融資実行額の3.5%+税を頂戴します。

含まれるサービス

• 建設業許可取得のコンサルティング
• 公的融資に関するコンサルティング
• 許可取得のための会社機関設計、事業目的の検討
• 公証人、許可窓口との事前協議及び書面作成
• 事業計画書作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

専任技術者の常勤性確認資料

許可の新規申請や更新などの際に、専任技術者が常勤していることを確認するための資料が必要になります。常勤性の確認は「現在の常勤性」と「実務経験証明期間の常勤性」の2通りに分かれます（実務経験をもって専任技術者の要件を満たす場合）。

• 現在の常勤性
  （1）　健康保険保険者証の写（事業所名の記載されているもの）
  （2）　健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写
  （3）　健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写
  （4）　住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写
  （5）　確定申告書
  　　　 ・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写
  　　　 ・個人事業の場合は確定申告書の表紙と専従者欄の写
  （6）　出向の場合は個別に相談
• 実務経験証明期間の常勤性
  （1）　健康保険保険者証の写（事業所名と資格取得年月日が記載されているもの、引き続き在職している場合に限る）
  （2）　厚生年金加入期間証明書
  （3）　健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写（証明期間分）
  （4）　住民税特別徴収税額通知の写（証明期間分）
  （5）　確定申告書
  　　　 ・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写（期間分）
  　　　 ・個人事業の場合は確定申告書の表紙と専従者欄の写（期間分）
  （6）　出向の場合は個別に相談

事業所への常勤（建設業許可事務ガイドラインについて）

建設業許可業者は、営業所毎に常勤の専任技術者を置かなければなりませんが、小規模の事業者の場合には「工事現場に出られる作業員は1人で、その人が専任技術者も兼ねている」というケースも多いと思います。例えば、いわゆる「一人親方」の場合には、営業所に常勤していては工事作業に従事することが出来ません。

国土交通省から出されている指針に、「建設業許可事務ガイドラインについて（平成 13 年4月3日国総建第97号）」というものがあります。これに以下のように基準が示されています。

つまり、
（1）当該営業所（専任技術者が配置されている営業所）で請負契約が締結されており、
（2）工事現場と営業所がそれ程離れておらず、営業所との連絡体制が出来上がっている

上記（1）（2）を満たしていれば、専任技術者になっていても工事現場に作業員として従事することが出来ることになります。

原則的には専任技術者は営業所に常勤するものなので、専任技術者が工事現場に出ることは限定的に解釈すべきだとしていますが、一定の条件の下に容認している、というのが現状のようです。
 

専任技術者の要件

許可を受けるための人的要件として、経営業務管理責任者と並んで「専任技術者」が営業所ごとに必要になります。この専任技術者の要件はとても複雑ですが、下記のとおりになっています。

この要件を見て、「これなら大丈夫だ」と言う方であれば問題ありませんが、実際には曖昧であったり、微妙であったりする場合がほとんどだと思います。
「自分が要件に合うかどうか知りたい！」と言う方は、お問合せフォームからお気軽にご相談下さい。 

専任であること！

専任技術者という呼び方から分かるように、上記の要件を満たす技術者が各営業所ごとに専任でなくてはいけません。「専任」とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事することをいいます。そのため、専任技術者は、その営業所の常勤職員から選ぶことになります。

専任技術者の常勤性についてはこちらをご覧下さい。

• 専任技術者の常勤性について 

最もご相談の多い一般建設業を受ける場合に必要な財産的基礎の証明方法について解説します。

前期の決算書を基に証明する場合

自己資本の額が500万円を超える場合は、財産的基礎の要件をクリアすることが出来ます。具体的には、前期決算書の貸借対照表「純資産合計」が500万円を超えることが必要です。前期の決算書をご覧いただき、下に示した図と見比べて下さい。

なお、この場合は財産的基礎の裏付けに他の資料を用意する必要はありません。許可申請書の様式第二六号「財務諸表」で証明することになります。

自己資本が500万円以下の場合

自己資本（つまり、上記の純資産合計）が500万円以下の場合でも、財産的基礎の要件をクリアすることが出来ます。

500万円以上の資金調達能力があることが必要ですが、これを証明するために以下のような書類を用意することになります。

• 金融機関発行の残高証明書
• 融資可能証明書

発行後1ヶ月間の有効期限が定められていますので、発行後1ヶ月以内に許可申請することが必要です。現実的には金融機関発行の残高証明書を用意することになるケースが多いようです。

「資金調達能力がある」というのは、「常に銀行口座に500万円以上ある」ことを要求している訳ではないので、残高証明書を使って資金調達能力を証明する場合には、証明書取得時に500万円以上の残高があれば要件をクリアすることになります。

誠実性を有すること

建設業は業務の特性上、取引が事業者の信用を前提として行われることになるため、請負契約の締結や履行について不正又は不誠実な行為をするものに対して、建設業許可を与えないようにする仕組みが必要です。
具体的には、申請者が法人の場合にはその法人、その法人の役員、支配人等が、個人の場合にはその個人又は支配人等が、次に該当しないことが必要になります。

• 建設業法、宅建業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行い免許等の取消処分を受け、最終処分から5年以内である場合
• 暴力団の構成員である場合
• 暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合

欠格要件に該当しない

欠格要件に該当する場合には、許可が受けられないことになっています。代表的な欠格要件を以下に例示します。
これらに該当しないことは、提出書類のうち様式第六号「誓約書」を提出することにより誓約します。

• 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事項の記載が欠けている場合
• 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  
  一般的に、破産者は「破産手続き」と同時に「免責手続き」も行うことになり、免責決定を受ければ、ここで言う「復権」を得ることになります。つまり、一度自己破産された方でも、免責決定を受けていれば建設業許可基準の欠格自由に該当しないことになります。
• 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者
• 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
• 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 営業の禁止を命ぜられ、その禁止の期間が経過しない者
• 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の圭に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

なかのや事務所は各種許認可手続きに特化して営業しております。

年間70社以上の建設業者様からご相談をお受けしてきたノウハウが多数あります。お客様にはご自身のご商売に専念していただき、どうしても必要な建設業許可の手続きは当事務所にすべてお任せ下さい。

もし他の行政書士、商工会議所、または土木事務所などで「許可は取れない」と言われても諦めないでください。

当事務所ではこれまで、このような方からのご相談をお受けして、無事許可までお手伝いした案件が多数あります。
許可の要件は非常に複雑にからみ合っており、徹底的にヒアリングした場合にはお客様ご自身でも忘れてしまっている経歴などが見つかる場合があります。証明書類がない場合は、何か他に代用できるものがないかどうか、監督官庁との打ち合わせが必要になります。

お客様ご自身が誤った知識で「うちでは取れない」と思い込んでしまっているケースもたくさんあります。無理だと思っても諦めず、まずはご相談下さい。

※不正行為のアドバイス、お手伝いは一切お断りします。

当事務所でこれまで建設業許可取得のお手伝いをしてきたお客様の一例です。

上記は一例です。この他、建設業許可に関するご相談はもちろん、役員変更手続きや許可切れの際の対応など、多数の実績がございます。

相談したいけど、結局許可が取れなければ相談料がもったいない。そんなリスクをなくすために、当事務所では無料出張面談を実施しています。

お電話でももちろ結構ですが、実際に書類を見ながら詳しいお話を聞かせていただければ、その場で許可取得出来るかどうか、必要書類は何かなどにお答えすることができます。もちろん、気に入らなければご相談後にご依頼をいただく義務はありませんので、「取りあえず聞いてみる」で結構です。

福島、山形、岩手などの近隣各県でも交通費実費のみでお邪魔しています。無料出張相談をぜひご利用下さい。

当事務所では、建設業許可の他、会社設立の手続きにも力を入れて取り組んでいます。

これまで個人事業で工事請負をしてきた方も、お勤め先を退職して新たに建設業を始める方にも、許可が取れる会社設立のサポートをしています。さらに、事業を行っていく上で必要な各種手続きには、提携している専門家を無料でご紹介します。

許可取得だけじゃない、ご商売をトータルでサポート致します。当事務所にご連絡いただければ、全ての法務サポートに対応可能です。

許可業者の証、板金製の許可票（いわゆる「看板」と呼ばれるもの）も、当事務所提携業者から割引価格でご用意します。
色や額縁のデザインはお好きなものはお好きなものをお選びいただき、通常価格の10～20%引きでご購入いただけます。

専任技術者になることの出来る国家資格、民間資格の一覧表です。
許可さえ取れば何の業種でも良い、ということではないので、従業員の方が下表の中の資格をお持ちだった場合にも、本当に自社で必要な資格区分に該当するのかどうか、検討が必要です。

特に、元請からの要請で建設業許可所得を検討される場合には、実際に元請から受けることが多い工事区分の資格者がいるかどうか、という観点から表をご覧になることをお勧めします。

専任技術者の資格区分一覧

• 下記の表は、一般建設業の許可を取得する場合に必要になる資格区分を掲載しています。特定建設業を取得する場合には必要になる資格者が変わりますので、個別にご相談下さい。
• 職業能力開発促進法に基づく2級の技能検定に合格した方は、平成16年以前合格であれば合格後1年間、平成16年以降合格であれば合格後3年間の実務経験が必要になります。

建設業許可を受けようとする業種について、指定学科を卒業後一定期間の実務経験を経ればその業種の専任技術者になることが出来ます。

• 高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業した場合は5年
• 大学、短期大学または高等専門学校の指定学科を卒業した場合は3年

なお、下表の指定学科名そのものでない場合でも、履修科目の内容によっては指定学科卒業と認められる場合があります。
（例：学科名は「電子科」でも、履修科目に「電気基礎」という科目があれば「電気工学に関する学科」と認められる場合など。但し例外的な扱いですので、事前に担当窓口と協議する必要があるでしょう）