建設業許可の基準は建設業法に規定されているため、全国一律ですが、実際の事務手続は各県ごとに微妙な違いがあります。「建設業許可事務ガイドライン」という文書も公開されていますが、慣れていないと余計混乱するような内容です。

• 建設業許可事務ガイドライン（参考）

このサイトでは建設業許可（県知事・一般）を取得するためのわかりやすいマニュアルを公開しますが、宮城県での事務取り扱いを基に解説します。東北地方では宮城県より厳格な基準を使っているところはありませんので、こちらをクリアできれば東北地方のどの県でも許可が取れるはずです。参考にして下さい。

但し、各地方の事務取り扱いについては、担当窓口の指導が優先され、当事務所がこのサイト記載の基準を保証するものではありません。個別の取り扱いについては必ずご自身でご確認下さい。各県の問合せ窓口は以下のリンクからどうぞ。

• 建設業許可主管課一覧

東北各県の許可手続については下記から確認することが出来ます。一度本店所在地の県をご覧いただくことをお勧めします。

 大臣許可、特定建設業許可取得も対応可能です。ご検討中の方は個別にご相談下さい。

建設業許可取得マニュアルの流れ

• 自社が必要な許可の内容を検討する
  自社が現在請け負っている工事の種類や、請け負った工事の施工方法、会社の規模などにより、必要な許可の内容が変わります。
  また、これから新しく建設分野に進出するケースでも、取得する許可によって請け負える工事の規模や内容が変わるので、必要な許可を検討することはとても大切です。「建設業許可の種類」「建設業許可の28業種」を参考にご検討下さい。
   
• 許可要件をクリアしているかどうかのチェック
  建設業許可取得には、この要件チェックが最も難しい部分です。「許可のための3つのポイント」「建設業許可その他の要件」を参考に、要件をクリアしているかどうかチェックしてみて下さい。
  「自分では判断できない」という場合には、お電話またはEメールで当事務所までご連絡下さい。何度でも無料でご相談を受け付けています。
   
• 必要書類の収集
  要件をクリアしていることが分かったら、これらを証明するための資料を集めていくことになります。 手引きなどでは「確認資料」と呼ばれているものですが、許可申請の際に重要なのは、申請書よりもこちらの確認資料です。事実上は要件をクリアしていても、これらの確認資料が集められなければ許可申請できないケースもあります。
  確認資料は経営経験、実務経験、財産的基礎、営業所、常勤性などの項目に分かれます。
   
• 申請書の作成、申請手数料
  申請書を作成して、申請手数料を用意します。申請書はこちらのページからダウンロードすることができます。
  申請手数料は県の収入証紙を貼付することで納めますので、金融機関等で必要な金額分購入して下さい（「収入印紙」ではありません！）。
  県証紙が帰る場所は宮城県内収入証紙売り捌き所の一覧で確認できます。
   
• 許可申請
  本店所在地を管轄する各土木事務所に許可申請します。ただし、登記上の本店所在地と事実上の本店が違う場合は、事実上の本店（営業所）を所管する土木事務所に申請することになりますのでお気を付け下さい。
  

  所管区域	申請書提出先	所在地
  白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡	大河原土木事務所 総務班	〒 989-1243 柴田郡大河原町字南129-1（大河原合同庁舎3階） ℡0224-53-3135
  仙台市、塩釜市、名取市、岩沼市、多賀城市、宮城郡、亘理郡、黒川郡	仙台土木事務所 総務班	〒983-0836 仙台市宮城野区幸町4-1-1 ℡022-297-4113
  大崎市、栗原市、加美郡、遠田郡	北部土木事務所 総務班	〒989-6117 大崎市古川旭4-1-1（大崎合同庁舎5階） ℡0229-91-0731
  石巻市、登米市、東松島市、牡鹿郡	東部土木事務所 総務班	〒986-0812 石巻市東中里2-1-1 ℡0225-95-1151
  気仙沼市、本吉郡	気仙沼土木事務所 総務班	〒988-0034 気仙沼市朝日町1-1（気仙沼合同庁舎3階） ℡0226-24-3184

許可を受けた会社での役員経験を使う場合

許可を受けた会社での役員経験がある方を新たに自社の取締役に迎える場合、または許可会社での役員経験がある方が独立して、新会社を立ち上げて許可を受ける場合などに使える手続きです。

• 決算変更届の表紙（証明したい期間分）
  建設業許可を受けた業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に、許可を出した行政庁あてに決算変更届を提出しなければならず、この書類は業者にも控えが残っている場合が多いです。この表紙には許可番号、許可年月日、商号などが記載されています。
• 直近3年の各事業年度における工事施工金額（証明したい期間分）
  決算変更届と一緒に提出している資料ですので、表紙に綴られて保管されているものです。これには、許可を受けた業種毎に各事業年度の完成工事高が記載されています。
• 登記事項証明書または閉鎖登記謄本簿役員欄
  上記の2つで許可を受けた業種と期間が証明できるので、この期間に登記された取締役であったことを確認するため、証明したい期間分の登記簿謄本などを取得します。このとき、証明する期間に対象者が取締役になっていることが必要ですが、代表取締役でなくても構いませんし、非常勤の社外取締役でも構いません。

許可を受けていない業者での経験を使う場合

これまで許可を受けなくても請負可能な工事のみ請け負ってきた会社が、自社の請負実績をもとに許可申請する場合です。

• 請負契約書、工事請書、注文書
  これまで請け負ってきた工事の関係書類です。請け負ってきた工事と同じ業種の許可を取りたい場合（内装専門業者→内装業許可）には5年分、請け負ってきた工事以外の業種の許可を取りたい場合（内装専門業者→内装業許可と水道工事業許可）には7年分の上記書類が必要になります。
  注文書等は、その工事の工期をベースにしてカウントします。工期の読み取り方は以下の図をご覧下さい。

• 登記事項証明書または閉鎖登記謄本簿役員欄
  上記の契約書等で請け負ってきた業種と期間、請負金額が証明できるので、この期間に登記された取締役であったことを確認するため、証明したい期間分の登記簿謄本などを取得します。このとき、証明する期間に対象者が取締役になっていることが必要ですが、代表取締役でなくても構いませんし、非常勤の社外取締役でも構いません。

契約書、工事請書、注文書などが揃わない場合（3点セット）

建設業界の慣例で、きっちりした契約書、注文書などを取り交わさずに工事を請け負ってきた業者は非常に多いです。十分な経営経験がありながら、上記のような書類が揃えられないケースも多々あります。このような場合には、以下のような書類を用意することになります。3点セットと呼ばれており、1件の工事につき3つが揃って、契約書等1件分と同様の扱いをされることになります。
工期などのカウントの仕方は契約書等の場合と同じです。

• 請求書の控え
  工事を請け負った上で、発注者に対して出した請求書の控えを保管している業者は多いです。原本は発注者に出してしまっているので、この控えを用意します。
• 請求書に対応する振込の確認できる通帳
  用意した請求書に対して、銀行口座に振込があったことを証明するための通帳記帳部分を用意します。元請下請の関係の場合、部分払いなどの契約になっているケースも多いため、請求金額と振込金額が完全一致していなくても、場合により対応するものとして扱われます。
  ただし、請求書に記載された請求先と、振込の名義は一致している必要があります。
• 発注証明書（任意様式）
  請求書控え、通帳で工事の請負の事実は証明できるので、工期、請負金額、現場名、工事種類などを発注者から証明してもらいます。決まった様式はありませんが以下にサンプルを掲載します。
  
• 登記事項証明書または閉鎖登記謄本簿役員欄
  上記の3点セットで請け負ってきた業種と期間、請負金額が証明できるので、この期間に登記された取締役であったことを確認するため、証明したい期間分の登記簿謄本などを取得します。このとき、証明する期間に対象者が取締役になっていることが必要ですが、代表取締役でなくても構いませんし、非常勤の社外取締役でも構いません。

上記のいくつかの組み合わせ

1種類の書類で5年または7年の全期間経営経験を証明しても構いませんし、いくつかの書類を期間により組み合わせても構いません。

経営経験の確認資料についてご不明な点がある場合は、当事務所までお気軽にご連絡下さい。

その他に、許可を受けようとする業種について一定期間の実務経験を持つ方も、専任技術者になることができます。10年以上の実務経験が基本で、一定の学歴を有する場合には3年又は5年に短縮できます。期間の短縮については「専任技術者の指定学科一覧」をご覧下さい。

このページでは、一定以上の実務経験を有することを確認するための資料について解説します。

実務経験を証明してもらう

実務経験は、その実務を積んだ期間に在籍していた会社（または個人事業者）に証明書を発行してもらいます。「実務経験証明書」を作成してもらうことになります。証明期間の裏付けとして、以下のような確認資料を用意することになります。

実務経験を証明する業者が許可を持っている（いた）場合

• 決算変更届の表紙および工事経歴書（期間分）
  在籍した期間の工事経歴書に記載された工事は、実務経験としてカウントされます。
• 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
  工事経歴書により経験した工事、工期が確認できるので、この期間に事業所にいたことを確認するための資料を用意します。具体的には「常勤性の確認資料」にある資料などです。

実務経験を証明する業者が許可を持っていない（いなかった）場合

• 請負契約書、工事請書、注文書
  在籍期間に、在籍していた業者が請け負った工事の契約書等です。「経営経験の確認資料」の場合と同じく、工期をベースにカウントします。
  ただし、1年間の実務経験を証明するには12ヶ月間の工期が必要ですので、5年の実務経験を証明するには60ヶ月分の工期、10年の実務経験を証明するには120ヶ月分の工期が必要になります。

• 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
  契約書等により経験した工事、工期が確認できるので、この期間に事業所にいたことを確認するための資料を用意します。具体的には「常勤性の確認資料」にある資料などです。

契約書、工事請書、注文書などが揃わない場合（3点セット）

きっちりした契約書、注文書などを取り交わさずに工事を請け負ってきた業者は非常に多いです。現場作業の職人さんとして数十年の経験をお持ちでも、上記のような書類が揃えられないケースも多々あります。このような場合には、以下のような書類を用意することになります。3点セットと呼ばれており、1件の工事につき3つが揃って、契約書等1件分と同様の扱いをされることになります。
工期などのカウントの仕方は契約書等の場合と同じです。

• 請求書の控え
  工事を請け負った上で、発注者に対して出した請求書の控えを保管している業者は多いです。原本は発注者に出してしまっているので、この控えを用意します。
• 請求書に対応する振込の確認できる通帳
  用意した請求書に対して、銀行口座に振込があったことを証明するための通帳記帳部分を用意します。元請下請の関係の場合、部分払いなどの契約になっているケースも多いため、請求金額と振込金額が完全一致していなくても、場合により対応するものとして扱われます。
  ただし、請求書に記載された請求先と、振込の名義は一致している必要があります。
• 発注証明書（任意様式）
  請求書控え、通帳で工事の請負の事実は証明できるので、工期、請負金額、現場名、工事種類などを発注者から証明してもらいます。決まった様式はありませんが以下にサンプルを掲載します。
  
• 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
  工事経歴書により経験した工事、工期が確認できるので、この期間に事業所にいたことを確認するための資料を用意します。具体的には「常勤性の確認資料」にある資料などです。

実務経験を3点セットで揃えようとする場合、書類は数百ページを超える場合も珍しくありません。ご自身で揃えるのが困難な場合には、一度当事務所までご相談下さい。

要件をクリアする場合には、それを裏付ける書類を添付することになりますが、具体的な添付資料については「財産的基礎について」で詳しく解説しています。

なお、当サイトで解説しているのは、最もご相談の多い「県知事・一般」での許可ですので、大臣許可または特定建設業許可の財産的基礎については個別にご相談下さい。

自社所有の場合

• 建物の登記簿謄本
  所有名義が申請者と同一である必要があります。 
• 固定資産評価証明書
  少ないケースですが、物件が未登記で登記簿謄本が取れない場合には、こちらの書類を添付することになります。物件所在地の市町村役場で取得できます。
  
  以上、いずれか1つ。
   
• 営業所の写真
  外観（全体が収まるように）、内観、入り口付近を撮影し、看板などを掲げている場合にはこれも写るようにするといいでしょう。

賃借している場合

• 建物の賃貸借契約書
  貸し主との間で取り交わした賃貸借契約書を添付します。会社の代表者個人名義の建物を会社が使用している場合でも、代表者個人と会社の間で賃貸借契約書を取り交わすようにしましょう。
• 営業所の写真
  自社所有の場合と同じ。ビル内であればフロアの案内などが写っているものを添付するようにします。

賃借の場合に気をつけなければならないこと

賃借の場合、賃貸借契約書に使用目的が「居住用として」などと記載されている場合があります。この場合、事業用としての利用が出来ないことになりますので、建設業許可を受けられません。

初めの賃貸借の段階で「居住用」として契約してしまった場合には、別途大家さんから「営業所としての使用承諾書」をもらい添付することで、営業所、事業所としての使用が可能になります。この書類を申請書に添付すれば、建設業法上の営業所として認めてもらえます。

• 健康保険保険者証の写（事業所名の記載されているもの）
  法人であれば全社員が社会保険に強制加入なので、経営業務の管理責任者と専任技術者それぞれの社会保険証の写しを添付します。記載されている事業所名が申請者と同一である必要があります。
• 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写
  社会保険、厚生年金に加入している場合、被保険者等が一覧で記載されている書類が送られてきます。保険証に代えてこれらの書類でも可とされています。
• 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写
  同上
• 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写
  何らかの理由で社会保険等に加入していない事業所の場合、事業所で住民税特別徴収をしていれば、この届出書の控えでも常勤性を確認できます。また、保険証などは発行までに2週間～1ヶ月程度かかるため、建設業許可申請までの時間がない場合には、窓口ですぐに受け取れる住民税特別徴収義務者指定控えを使うと時間が短縮できます。
• 確定申告書 　　　
  ・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写
  ・個人事業の場合は確定申告書の表紙と専従者欄の写
• 出向の場合は個別に相談

建設国保の場合

建設業に従事してきた方は建設国保に加入しているケースがあります。事業主が建設国保だと、社会保険は免除され建設国保のみに加入ということになります

この場合には、保険証に事業所名は記載されていないため、常勤性の確認資料にすることはできません。上記のうち社会保険関係以外の資料を用意することになります。

身元証明書（身分証明書）

身分証明書とは、戸籍の一部と同じ扱いで、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したものになります。 各市区町村役場で発行しています。 申請者の本籍地を管轄する戸籍係へ申請してください。

仙台市内に本籍地がある方は、以下から申請書をダウンロードできます。また、この身元証明書は全国どこからでも郵送で申請することが出来ます。

• 仙台市申請書・届出書ダウンロード

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書とは、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要にな ります。

この書類は法務局の各都道府県の本局でないと直接発行してもらえません。近くに本局がない場合には、東京法務局後見登録課に郵送で申請することになります。請求方法、送付先などについては以下に詳しく書かれています。

• 登記されていないことの証明書 - 東京法務局

取得する必要がある人

• 法人の取締役全員
• 個人事業の場合は申請者本人
• 法定代理人（いる場合）
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人
  一般的には支店長、営業所長など一定の権限が与えられている人です

これらのポイントは複雑ですが、簡単にご説明します。要件を満たしているかどうか知りたい方は、お気軽にご相談下さい。 

経営業務の管理責任者

建設業は、1品ごとの受注生産であること、1件あたりの金額が多額なこと、工事終了後も長い期間にわたって生産者の責任が問われることなどの理由から、建設業の経営に携わった経験を持っている人間がいることが許可基準の1つになっています。
具体的には、法人の場合は常勤の役員の1人が、個人の場合は本人又は支配人が、次のいずれかの経験を有していることが必要です。

• 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業について、7年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験

要は、許可を受けようとする建設業について、自分自身が個人事業主として5年間経営していたか、その業種の工事を行っている会社で役員を勤めていたか、ということになります。この経験が7年間あれば、1つの業種に限らず、全ての業種について経営業務の管理責任者になることが出来ます。

詳しくは「経営業務の管理責任者について」をご覧下さい。 

専任の技術者（各営業所ごと）

経営業務の管理責任者とあわせて、各営業所ごとに専任の技術者を置かなければいけません。経営業務管理責任者と同様、一定の経験をもった人が該当することになりますが、「専任」であることと、「法定の技術資格者」であることの2点が求められます。

•  専任であること
  専任とは、その営業所に常勤してもっぱらその業務に就いていることをいいます。そのため、専任技術者はその営業所の常勤職員から選ぶことになります。詳しくは「専任技術者の常勤性について」をご覧下さい。

• 法定の技術資格者であること
  専任技術者となるためには、一定の基準をクリアしなければいけません。詳しくは「専任技術者について」をご覧下さい。

 要件を満たしていれば、専任技術者になり、同時に経営事項管理責任者を兼任することも出来ます。 

一定額のお金

建設業は工事着工の準備のためにある程度の資金が必要なので、その為の最低限度の水準を定めた基準です。一定額のお金を持っているかどうか、ということになります（財産的基礎）。
この基準を一番簡単にご説明すると、一般建設業許可の場合「500万円持っているか（又は用意できるか）」ということになります。金額は一定なので解釈の余地はありませんが、500万円をどういうかたちで持っているか（又は用意できるか）は以下のように判断されることになります。（特定建設業の財産的基礎については個別にご相談下さい。）

• 一般建設業許可を受ける場合（次のいずれかに該当すること）
  （1）自己資金額が500万円以上であること
  （2）500万円以上の資金調達能力を有すること
  （3）許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業していたこと
• 特定建設業許可を受ける場合（次のすべてに該当すること）
  （1）欠損額が資本金額の20%を超えていないこと
  （2）流動比率が75%以上であること
  （3）資本金額が2,000万円以上で、自己資金額が4,000万円以上であること

少なくとも一般建設業許可の場合、銀行預金通帳に500万円の預金残高があれば基準をクリアしています。詳しくは「財産的基礎について」をご覧下さい。 

許可要件をクリアしているかどうかの判断

このように、建設業許可の要件は複雑です。この基準はクリアしているだけでなく、裏付けとなる書類を集めて証明しなくてはなりません。
ただでさえ基準が厳しい上に、「自分の場合はどうだろう」と判断に迷う場合も多いと思います。当事務所では、許可要件をクリアしているかどうか、裏付けに使える書類の相談など、無料で伺っています。
要件チェック、申請書類の作成、必要書類の収集など、一切の手続も代行しておりますので、よく分からない、面倒くさいと言う方も、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。

国民生活金融公庫とは

国民生活金融公庫（このサイトでは「国金」といいます）は、全額政府出資で設立された政府系金融機関です。国金は「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめ、国民が必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としている」そうです（国金のHP より抜粋）。
民間の金融機関では融資を受けづらい小規模事業者に対する事業資金の貸付や、教育ローン、共済年金担保貸付などが主な業務です。

平成20年10月から、国金は農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などと合併し、「株式会社日本政策金融公庫」になりました。株式会社とはいえ、新会社の株式は政府がそのすべてを常時保有すると定められているので、民営化されるということではありません。株式会社の仕組みを利用して、透明性の高い効率的な事業運営を行うための株式会社化ということのようです。

統合されて誕生した新公庫のサイトが下記にアップされています。
http://www.afc.go.jp/jfc/index.htmｌ

国金をお勧めする理由

①金利が安い
平成20年7月現在、国金に各種ある事業ローンの利率は、1.7%~2.55%と設定されています。国金の基準利率は長期プライムレートと言って、融資期間が1年以上の長期融資における最優遇金利を基準にして決められていると言われますが、民間金融機関では更にこの利率に利率を上乗せするのが普通ですから、国金では国内最低水準の優遇利率で融資を受けられるということになります。

借入れ金額にもよりますが、国金は5年程度の長期借入れにも応じてくれます。返済期間が長くなるほど金利は高めになるのが一般的ですが（長くなるほど貸し倒れリスクが高まるため）、国金の場合は20年の長期借入れでも、金利は2.95%とかなり低く設定されています。

②長期で貸してくれる
民間の金融機関である銀行などは、1年程度の短期の返済が基本です。実際には、1年後に一旦全額返済して新たな融資を受ける「借り換え」を行って、融資を転がしていくことになるのですが、借り換えの時期に会社の業績が悪化していると、新たな融資を渋る可能性もあります（雨のときに傘を取り上げる、なんて言われますね）。

国金は、長期の借入れにも応じてくれます。返済のスパンが長ければ、その分1回あたりの返済額は小額になり、経営は安定します。返済スパンが長くなるほど貸し倒れのリスクが高まるので、民間金融機関は嫌がりますが、国金の返済期間は5年から7年の長期返済が可能です。

③固定金利で貸してくれる
更に、国金の融資は固定金利が基本です。民間金融機関では当然変動金利になるような長期の借入れでも、国金では固定金利で融資してくれます。例えば借入れの際の利率が2.5%で、返済期間が5年間で設定してあれば、5年目の利率も2.5%でいいということになります。

変動金利の場合、半年に1回金利が見直され、世の中が好景気になれば金利が上がり、返済利息が増えることになります。また、景気が悪くなれば金利が下がり、返済利息は減ります。ですが、この超低金利時代にこれ以上金利が下がることは考えにくい（実際既に金利は上がってきています）ので、借り手にとっては固定金利のほうが圧倒的に有利になっています。

少しややこしい話もありますが、とりあえずこの3つは抑えておいて下さい。
①金利が安い、②長期で貸してくれる、③固定金利で貸してくれる
国金が小規模事業者にとって有利だと言われるのは、これらの理由があるからです。

④開業間もない事業者にも貸してくれる
これは、国金が政府系金融機関だからこそできる特徴です。金融機関からすれば、借り手がちゃんと返済してくれるかどうかが融資実行の分かれ道です。民間金融機関（銀行など）が借り手を審査するときに指標になるのは、基本的には過去の実績だけですから、業歴が浅い事業者が銀行から融資を受けるのはとても厳しいことです。
国金は、これから事業を始めようとする、決算書などまだない事業者も融資の対象にしてくれます。事業を始めたいが資金が足りないという起業家には、とてもうれしい制度です。

④は番外編ですが、これから事業を起こそうとお考えの方にはとてもうれしい制度です。新規開業前/開業間もない時期には、とにかくお金の問題がついて回ることになります。開業前であれば、商品の仕入れや設備投資のお金が必要になりますし、開業後間もない頃は、売上が安定しないことも多いものです。

銀行などは、一般的に開業間もない事業者には貸し出ししてくれません。およそ2期分の決算書が必要になることが多いようです。その点国金では、まだ実績の無い新規開業者にも貸し出してくれますので、とても心強い存在です。 

建設業許可の取得を、許認可の専門家「である行政書士が完全代行するサービスです。

建設業許可は、他の業種に比べても要件、手続が複雑です。
昨今の厳しい経済状況の中で、お客様には事業に専念していただき、専門家に許可取得を任せて元請の信頼を勝ち取ってください。

•  許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いします。

含まれるサービス

• 建設業許可取得のコンサルティング
• 閉鎖登記簿謄本、納税証明書等、必要書類の取得
• 許可窓口との事前協議及び書面作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

許可取得までのスケジュール

建設業許可にかかる費用

許可申請をする際に、申請の種類（区分）によって申請手数料を納めます。新規許可申請、業種追加又は更新の際の手数料は以下の通りになっています。

会社を作って許可を受ける場合は?

また、会社を設立して許可を受けようとする場合、登記完了まで済ませて、許可申請書に登記簿謄本を添付することになります。株式会社の設立には準備から登記完了まで約1ヶ月程度かかりますので、上記の期間にこの1ヶ月をプラスして準備する必要があります。
会社設立の際には、許可を受けようとする建設業許可に沿って、事業目的、取締役、資本金の額などを整備しなくてはいけません。また、決算期も建設業の特性を考えて決定するべきでしょう。これらの設定を誤ったばかりに、許可を受けられないという最悪の結果にもなりかねません。

当事務所では会社の機関設計、定款の事業目的など、建設業に合わせた会社設立もお受けしていますので、「これで大丈夫か心配だ」というときには、是非一度ご相談下さい。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

事業者が設置する営業所の設置状況による区分です。1個の都道府県内にだけ営業所を設置する場合には都道府県知事許可（知事許可）、2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする場合には、国土交通大臣許可（大臣許可）を取得することになります。

• 都道府県知事許可
  1個の都道府県内にだけ営業所を置く場合
• 国土交通大臣許可
  2以上の都道府県の区域に営業所を置く場合

※営業所とは?

本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。本店、支店であればもちろん、見積もり、入札などを行う事務所を2つ以上の都道府県に渡って置く場合にも、大臣許可が必要になります。

一般建設業許可と特定建設業許可

元請として受注した工事を下請けに出す場合の、下請け代金の額による区分です。
下請けに出す金額が「3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）」を超える場合には特定建設業許可、それ以外の事業者の場合には一般建設業許可を取ることになります。

• 特定建設業許可
  発注者から受注した工事の全部又は一部を、下請け代金が「3,000万円（建築一式工事は4,500万円）」を超える金額で下請けに出す場合
• 一般建設業許可
  上記以外の場合。
  つまり、工事請負金額の大小にかかわらず、全ての工事を直接施行する場合には、常に一般建設業許可を取得することになります。
   

建設業の28業種

請け負う工事の種類による区分です。
建設業の許可は、28の種類ごとにそれぞれ対応する許可を受けることになります。例えば、大工工事についての許可を受けた事業者が、他の専門工事を単独で請け負うには、別途その専門工事の許可を受ける必要があります。

• 建設業の28業種

建設業許可を受けなくてもいい場合

一部の軽微な工事のみ請け負う場合には、建設業の許可を受けなくても建設業を営むことが出来ます。建設業の許可を受けなくても営業が可能なのは、以下の場合に限られます。

• 建築一式工事の場合
  工事1件あたりの請負金額の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
• 建築一式工事以外の場合
  請負代金の額が500万円に満たない工事

自己資金

国金は、新規開業前/開業間もない時期の事業者にも資金を融資してくれますが、その際にも重視されるのが自己資金です。

どれくらい自己資金があればいいかという一律の基準はありませんが、例えば「新創業融資制度」の自己資金要件は、「創業資金の3分の1」になっています。つまり、創業にかかる資金が600万円の場合、少なくとも200万円の自己資金を用意して、400万円の融資を受けられるということになります。「事業を始めるのに600万円必要だが、自分では全く持っていない」というよりも、「600万円必要だが、自分では200万円しか用意できないので、残りを融資して欲しい」という人の方が貸し手も融資しやすいのです。

「新創業融資制度」以外の融資では、自己資金の要件が明確に示されていないものがあります。これらの制度を利用する場合に必要になる自己資金の額は、必要資金の3割程度という基準が良く言われます。ですが、実際には必要資金の2割にも満たない自己資金しかない状態で希望額満額の融資が実行されたケースもありますので、「ケースバイケース」ということになるようです。因みに、上記の自己資金が2割しかないケースは、事業計画や保証人の評価が高かったと推測されます。

決算を2期終えている方は、「新創業融資制度」を利用することができません。決算を2期以上終えている場合には、自己資金よりも②の「事業計画」が重視されるようです。

事業計画

民間の金融機関が企業に対して融資する場合、利息を取って利益をあげることが最優先ですから、当然、「儲かりそうな商売には貸したい」ということになります（元も子もない言い方ですが、現実的に考えるとそういうことです）。
政府系金融機関である国金は、利益追求というより、国策に基づいて中小企業の健全な育成が第1目的に挙げられますので、現在の経営状態よりも今後の事業の発展性を汲んでくれるところがあります。

今後の発展性をアピールする方法が事業計画です。これは言葉で説明することも大事ですが、数字を入れて具体的に説明することが出来れば、融資実現の可能性は高くなるでしょう。

また、事業計画を作る過程で、ご自身が予定している事業で本当に利益が出るのか、客観的に見ることができますので、事業計画を作る過程で計画の見直しが出来ます。すぐに融資を受けたい方でなくても、事業計画を作ってみることは無駄ではありません。

その際、1つのポイントは、あまり大仰な数字を並べないことです。事業計画ですから、「こうなって欲しい」という願望が写りこんでしまい、どうしても売上は大きく、経費は少なく見積もってしまいたくなるところですが、国金の窓口でアピールする事業計画は、保守的で堅実なものです。その枠内で、返済の原資が確保できる数字が並ぶことが理想だといえます。

国金は中小企業の健全な育成を目的としていますが、もちろん返ってくるあての無いお金は貸してくれません。ですから、客観的に見て返済が出来そうな事業計画を作るのは、公的融資を受けるには必要なことだということです。

保証人

国金から融資を受ける場合、「新創業融資制度」や「第3者保証人等を不要とする制度」等を利用する場合以外、基本的に保証人を付けることになります。保証人は連帯保証ですから、借主と同等の責任を負うことになります。

保証人になれるのは、一番いいのが公務員だと言われます。収入が安定していて、勤務先がはっきりしているためです。ですが、公務員以外は保証人になれないということではありません。融資金額にもよりますが、収入があって、身元がはっきりしている方であれば保証人になれる確率は高いでしょう。大企業の重役である必要はありません。

ただし先述のとおり、借主が返済できない場合は保証人が返済しなければいけませんので、保証人を依頼するときには注意が必要です。もし事業がうまくいかなかった場合には、保証人には迷惑をかけることになりかねませんので、本当にお願いして大丈夫か、慎重に判断しましょう。

なお、不動産などを担保とした融資は、国金の融資全体で2割に満たない程度です。国金が小規模の事業者を対象としているため、融資額が比較的小さいことから、担保物件まで要求されない場合が多いようです。
更に、国金の融資対象である小規模事業者は担保となる不動産を用意できない場合も多いので、国金はあまり担保付融資に積極的でないのです。目安としては、1,000万円を超える融資の際には不動産担保を検討する場合が多いようです。

以上、国金から融資を受ける際のチェック項目ですが、これ以外にも絶対に抑えておきたいポイントを追加し、実際に融資を受けた事業計画書をそのまま掲載した無料レポートを差し上げています。こちらから内容をご確認いただき、請求してください。

建設業許可の取得と同時に、日本政策金融公庫をはじめとした公的融資申請をサポートするプランです。

建設業許可の所得時は、融資を受けるチャンスです。開業後2期を経ない時期は、日本政策金融公庫が行っている「新創業融資制度」を利用できる可能性があるからです。

このサービスでは、許可の取得はもちろん、融資申請まであわせてサポート致します。許可取得後にスムーズに資金調達をすることで、スタート時に十分な事業資金を得ることが出来ます（幣所が融資を実行するサービスではありません。あくまで資金調達のお手伝いをさせていただくことになります）。

更に、当事務所での通常料金から、パック料金で10,000円割引させていただきます。建設業許可が欲しい、事業資金の相談にものって欲しい、という方におすすめのサービスです。

•  許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 融資申請の際には、お客様ご自身が金融機関との面談を行っていただく必要があります。
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含まれるサービス

• 建設業許可取得のコンサルティング
• 公的融資に関するコンサルティング
• 許可窓口との事前協議及び書面作成
• 事業計画書作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

理由①　許可を法人に引き継げない

仮に個人事業で建設業許可を取得した場合、その後法人化しようとしたとしても許可は取り直しになります。個人事業は一旦廃業して、新たに作った会社で改めて所得することになります。
個人事業で許可を受けたときの専任技術者や経営業務管理責任者はそのまま引き継げるでしょうから、許可の要件を心配する必要はありませんが、許可にかかる申請手数料（知事許可一般で9万円）がまたかかりますし、許可を受けるまでの期間は、許可が必要な工事を請け負うことが出来なくなってしまいます。
 

理由②　事業承継がしやすい

建設業許可は、事業者に対して与えられるものですから、代々許可を引き継ぐということができません。個人事業の場合、後継者がいても、許可を引き継ぐことは出来ず、新たに取り直すことになります。
法人であれば、取締役や常勤職員を整備することにより、許可を途切れさせることなくスムーズに事業を承継することができます。
また、建設業は重機やトラックなどの様々な設備が必要になり、機材をリースにしている場合もあるでしょう。法人であればこれらの引継ぎも、個人事業に比べてスムーズに行うことが出来ます。
 

建設業に合わせた会社設立

法人形態で建設業許可を受けるには、許可が受けられる形で会社をデザインする必要があります。具体的には、経営業務管理責任者の要件を満たしている人を常勤の取締役にして、専任技術者も常勤の職員でなければいけません。このほか、資本金の額を許可の要件を満たすよう設定するなど、煩雑な手続が必要になります。
当事務所では、建設業許可に合わせた会社設立も迅速に対応しております。事業の効率化の為にも、是非アウトソージングをご検討下さい。