法人と個人事業

建設業の許可は、株式会社などの法人でも個人事業でも取得することが出来ます。では、これから新たに許可を受けようとした場合、どちらの形態で取るのがいいのでしょう。

ずばり、法人化してから許可を所得すべきです。

理由1 許可を法人に引き継げない

仮に個人事業で建設業許可を取得した場合、その後法人化しようとしたとしても許可は取り直しになります。個人事業は一旦廃業して、新たに作った会社で改めて所得することになります。
個人事業で許可を受けたときの専任技術者や経営業務管理責任者はそのまま引き継げるでしょうから、許可の要件を心配する必要はありませんが、許可にかかる申請手数料(知事許可一般で9万円)がまたかかりますし、許可を受けるまでの期間は、許可が必要な工事を請け負うことが出来なくなってしまいます。
 

理由2 事業承継がしやすい

建設業許可は、事業者に対して与えられるものですから、代々許可を引き継ぐということができません。個人事業の場合、後継者がいても、許可を引き継ぐことは出来ず、新たに取り直すことになります。
法人であれば、取締役や常勤職員を整備することにより、許可を途切れさせることなくスムーズに事業を承継することができます。
また、建設業は重機やトラックなどの様々な設備が必要になり、機材をリースにしている場合もあるでしょう。法人であればこれらの引継ぎも、個人事業に比べてスムーズに行うことが出来ます。
 

建設業に合わせた会社設立

法人形態で建設業許可を受けるには、許可が受けられる形で会社をデザインする必要があります。具体的には、経営業務管理責任者の要件を満たしている人を常勤の取締役にして、専任技術者も常勤の職員でなければいけません。このほか、資本金の額を許可の要件を満たすよう設定するなど、煩雑な手続が必要になります。
当事務所では、建設業許可に合わせた会社設立も迅速に対応しております。事業の効率化の為にも、是非アウトソージングをご検討下さい。 

建設業許可に関する無料相談実施中。お電話またはお問合せフォームからお気軽にどうぞ!

お電話でのお問合せ(直通)022-398-5681(9:00〜19:00)

メールでのお問合せはこちらをクリック

当サイトは宮城県仙台市の行政書士法人 A.I.ファーストが運営しています。お問合せはお電話かEメールでお気軽にどうぞ。

行政書士法人 A.I.ファースト
宮城県仙台市若林区二軒茶屋16番12号
TEL:022-369-3153 / FAX:022-369-3154
E-Mail:info@gyosei-shosi.com  » 事務所詳細はこちら

業務対応可能地域

宮城県
  • 仙台市(青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区)
  • 塩竈市
  • 多賀城市
  • 名取市
  • 岩沼市
  • 石巻市
  • 東松島市
  • 大崎市
  • 七ヶ浜町
  • 利府町
  • 他、宮城県内全域
福島県
  • 福島市
  • 伊達市
  • 二本松市
  • 郡山市
  • 須賀川市
  • 白河市
  • 相馬市
  • 南相馬市
  • いわき市
  • 他、福島県内全域
山形県
  • 山形市
  • 寒河江市
  • 上山市
  • 村山市
  • 天童市
  • 新庄市
  • 米沢市
  • 南陽市
  • 他、山形県内全域

記載のない地域はお問合せ下さい。

建設業許可に関するお問合せ・無料相談はこちら

関連リンク