建設業許可の基準は建設業法に規定されているため、全国一律ですが、実際の事務手続は各県ごとに微妙な違いがあります。「建設業許可事務ガイドライン」という文書も公開されていますが、慣れていないと余計混乱するような内容です。

• 建設業許可事務ガイドライン（参考）

このサイトでは建設業許可（県知事・一般）を取得するためのわかりやすいマニュアルを公開しますが、宮城県での事務取り扱いを基に解説します。東北地方では宮城県より厳格な基準を使っているところはありませんので、こちらをクリアできれば東北地方のどの県でも許可が取れるはずです。参考にして下さい。

但し、各地方の事務取り扱いについては、担当窓口の指導が優先され、当事務所がこのサイト記載の基準を保証するものではありません。個別の取り扱いについては必ずご自身でご確認下さい。各県の問合せ窓口は以下のリンクからどうぞ。

• 建設業許可主管課一覧

東北各県の許可手続については下記から確認することが出来ます。一度本店所在地の県をご覧いただくことをお勧めします。

大臣許可、特定建設業許可取得も対応可能です。ご検討中の方は個別にご相談下さい。

建設業許可取得マニュアルの流れ

自社が必要な許可の内容を検討する

自社が現在請け負っている工事の種類や、請け負った工事の施工方法、会社の規模などにより、必要な許可の内容が変わります。
また、これから新しく建設分野に進出するケースでも、取得する許可によって請け負える工事の規模や内容が変わるので、必要な許可を検討することはとても大切です。「建設業許可の種類」「建設業許可の28業種」を参考にご検討下さい。

許可要件をクリアしているかどうかのチェック

建設業許可取得には、この要件チェックが最も難しい部分です。「許可のための3つのポイント」「建設業許可その他の要件」を参考に、要件をクリアしているかどうかチェックしてみて下さい。
「自分では判断できない」という場合には、お電話またはEメールで当事務所までご連絡下さい。何度でも無料でご相談を受け付けています。

必要書類の収集

要件をクリアしていることが分かったら、これらを証明するための資料を集めていくことになります。 手引きなどでは「確認資料」と呼ばれているものですが、許可申請の際に重要なのは、申請書よりもこちらの確認資料です。事実上は要件をクリアしていても、これらの確認資料が集められなければ許可申請できないケースもあります。
確認資料は経営経験、実務経験、財産的基礎、営業所、常勤性などの項目に分かれます。

申請書の作成、申請手数料

申請書を作成して、申請手数料を用意します。申請書はこちらのページからダウンロードすることができます。
申請手数料は県の収入証紙を貼付することで納めますので、金融機関等で必要な金額分購入して下さい（「収入印紙」ではありません！）。
県証紙が帰る場所は宮城県内収入証紙売り捌き所の一覧で確認できます。

許可申請

本店所在地を管轄する各土木事務所に許可申請します。ただし、登記上の本店所在地と事実上の本店が違う場合は、事実上の本店（営業所）を所管する土木事務所に申請することになりますのでお気を付け下さい。

許可を受けた会社での役員経験を使う場合

許可を受けた会社での役員経験がある方を新たに自社の取締役に迎える場合、または許可会社での役員経験がある方が独立して、新会社を立ち上げて許可を受ける場合などに使える手続きです。

• 決算変更届の表紙（証明したい期間分）
  建設業許可を受けた業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に、許可を出した行政庁あてに決算変更届を提出しなければならず、この書類は業者にも控えが残っている場合が多いです。この表紙には許可番号、許可年月日、商号などが記載されています。
• 直近3年の各事業年度における工事施工金額（証明したい期間分）
  決算変更届と一緒に提出している資料ですので、表紙に綴られて保管されているものです。これには、許可を受けた業種毎に各事業年度の完成工事高が記載されています。
• 登記事項証明書または閉鎖登記謄本簿役員欄
  上記の2つで許可を受けた業種と期間が証明できるので、この期間に登記された取締役であったことを確認するため、証明したい期間分の登記簿謄本などを取得します。このとき、証明する期間に対象者が取締役になっていることが必要ですが、代表取締役でなくても構いませんし、非常勤の社外取締役でも構いません。

許可を受けていない業者での経験を使う場合

これまで許可を受けなくても請負可能な工事のみ請け負ってきた会社が、自社の請負実績をもとに許可申請する場合です。

• 請負契約書、工事請書、注文書
  これまで請け負ってきた工事の関係書類です。請け負ってきた工事と同じ業種の許可を取りたい場合（内装専門業者→内装業許可）には5年分、請け負ってきた工事以外の業種の許可を取りたい場合（内装専門業者→内装業許可と水道工事業許可）には7年分の上記書類が必要になります。
  注文書等は、その工事の工期をベースにしてカウントします。工期の読み取り方は以下の図をご覧下さい。

• 登記事項証明書または閉鎖登記謄本簿役員欄
  上記の契約書等で請け負ってきた業種と期間、請負金額が証明できるので、この期間に登記された取締役であったことを確認するため、証明したい期間分の登記簿謄本などを取得します。このとき、証明する期間に対象者が取締役になっていることが必要ですが、代表取締役でなくても構いませんし、非常勤の社外取締役でも構いません。

契約書、工事請書、注文書などが揃わない場合（3点セット）

建設業界の慣例で、きっちりした契約書、注文書などを取り交わさずに工事を請け負ってきた業者は非常に多いです。十分な経営経験がありながら、上記のような書類が揃えられないケースも多々あります。このような場合には、以下のような書類を用意することになります。3点セットと呼ばれており、1件の工事につき3つが揃って、契約書等1件分と同様の扱いをされることになります。
工期などのカウントの仕方は契約書等の場合と同じです。

• 請求書の控え
  工事を請け負った上で、発注者に対して出した請求書の控えを保管している業者は多いです。原本は発注者に出してしまっているので、この控えを用意します。
• 請求書に対応する振込の確認できる通帳
  用意した請求書に対して、銀行口座に振込があったことを証明するための通帳記帳部分を用意します。元請下請の関係の場合、部分払いなどの契約になっているケースも多いため、請求金額と振込金額が完全一致していなくても、場合により対応するものとして扱われます。
  ただし、請求書に記載された請求先と、振込の名義は一致している必要があります。
• 発注証明書（任意様式）
  請求書控え、通帳で工事の請負の事実は証明できるので、工期、請負金額、現場名、工事種類などを発注者から証明してもらいます。決まった様式はありませんが以下にサンプルを掲載します。
  
• 登記事項証明書または閉鎖登記謄本簿役員欄
  上記の3点セットで請け負ってきた業種と期間、請負金額が証明できるので、この期間に登記された取締役であったことを確認するため、証明したい期間分の登記簿謄本などを取得します。このとき、証明する期間に対象者が取締役になっていることが必要ですが、代表取締役でなくても構いませんし、非常勤の社外取締役でも構いません。

上記のいくつかの組み合わせ

1種類の書類で5年または7年の全期間経営経験を証明しても構いませんし、いくつかの書類を期間により組み合わせても構いません。

経営経験の確認資料についてご不明な点がある場合は、当事務所までお気軽にご連絡下さい。

その他に、許可を受けようとする業種について一定期間の実務経験を持つ方も、専任技術者になることができます。10年以上の実務経験が基本で、一定の学歴を有する場合には3年又は5年に短縮できます。期間の短縮については「専任技術者の指定学科一覧」をご覧下さい。

このページでは、一定以上の実務経験を有することを確認するための資料について解説します。

実務経験を証明してもらう

実務経験は、その実務を積んだ期間に在籍していた会社（または個人事業者）に証明書を発行してもらいます。「実務経験証明書」を作成してもらうことになります。証明期間の裏付けとして、以下のような確認資料を用意することになります。

実務経験を証明する業者が許可を持っている（いた）場合

• 決算変更届の表紙および工事経歴書（期間分）
  在籍した期間の工事経歴書に記載された工事は、実務経験としてカウントされます。
• 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
  工事経歴書により経験した工事、工期が確認できるので、この期間に事業所にいたことを確認するための資料を用意します。具体的には「常勤性の確認資料」にある資料などです。

実務経験を証明する業者が許可を持っていない（いなかった）場合

• 請負契約書、工事請書、注文書
  在籍期間に、在籍していた業者が請け負った工事の契約書等です。「経営経験の確認資料」の場合と同じく、工期をベースにカウントします。
  ただし、1年間の実務経験を証明するには12ヶ月間の工期が必要ですので、5年の実務経験を証明するには60ヶ月分の工期、10年の実務経験を証明するには120ヶ月分の工期が必要になります。

• 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
  契約書等により経験した工事、工期が確認できるので、この期間に事業所にいたことを確認するための資料を用意します。具体的には「常勤性の確認資料」にある資料などです。

契約書、工事請書、注文書などが揃わない場合（3点セット）

きっちりした契約書、注文書などを取り交わさずに工事を請け負ってきた業者は非常に多いです。現場作業の職人さんとして数十年の経験をお持ちでも、上記のような書類が揃えられないケースも多々あります。このような場合には、以下のような書類を用意することになります。3点セットと呼ばれており、1件の工事につき3つが揃って、契約書等1件分と同様の扱いをされることになります。
工期などのカウントの仕方は契約書等の場合と同じです。

• 請求書の控え
  工事を請け負った上で、発注者に対して出した請求書の控えを保管している業者は多いです。原本は発注者に出してしまっているので、この控えを用意します。
• 請求書に対応する振込の確認できる通帳
  用意した請求書に対して、銀行口座に振込があったことを証明するための通帳記帳部分を用意します。元請下請の関係の場合、部分払いなどの契約になっているケースも多いため、請求金額と振込金額が完全一致していなくても、場合により対応するものとして扱われます。
  ただし、請求書に記載された請求先と、振込の名義は一致している必要があります。
• 発注証明書（任意様式）
  請求書控え、通帳で工事の請負の事実は証明できるので、工期、請負金額、現場名、工事種類などを発注者から証明してもらいます。決まった様式はありませんが以下にサンプルを掲載します。
  
• 実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
  工事経歴書により経験した工事、工期が確認できるので、この期間に事業所にいたことを確認するための資料を用意します。具体的には「常勤性の確認資料」にある資料などです。

実務経験を3点セットで揃えようとする場合、書類は数百ページを超える場合も珍しくありません。ご自身で揃えるのが困難な場合には、一度当事務所までご相談下さい。

要件をクリアする場合には、それを裏付ける書類を添付することになりますが、具体的な添付資料については「財産的基礎について」で詳しく解説しています。

なお、当サイトで解説しているのは、最もご相談の多い「県知事・一般」での許可ですので、大臣許可または特定建設業許可の財産的基礎については個別にご相談下さい。

自社所有の場合

• 建物の登記簿謄本
  所有名義が申請者と同一である必要があります。 
• 固定資産評価証明書
  少ないケースですが、物件が未登記で登記簿謄本が取れない場合には、こちらの書類を添付することになります。物件所在地の市町村役場で取得できます。
  
  以上、いずれか1つ。
   
• 営業所の写真
  外観（全体が収まるように）、内観、入り口付近を撮影し、看板などを掲げている場合にはこれも写るようにするといいでしょう。

賃借している場合

• 建物の賃貸借契約書
  貸し主との間で取り交わした賃貸借契約書を添付します。会社の代表者個人名義の建物を会社が使用している場合でも、代表者個人と会社の間で賃貸借契約書を取り交わすようにしましょう。
• 営業所の写真
  自社所有の場合と同じ。ビル内であればフロアの案内などが写っているものを添付するようにします。

賃借の場合に気をつけなければならないこと

賃借の場合、賃貸借契約書に使用目的が「居住用として」などと記載されている場合があります。この場合、事業用としての利用が出来ないことになりますので、建設業許可を受けられません。

初めの賃貸借の段階で「居住用」として契約してしまった場合には、別途大家さんから「営業所としての使用承諾書」をもらい添付することで、営業所、事業所としての使用が可能になります。この書類を申請書に添付すれば、建設業法上の営業所として認めてもらえます。

• 健康保険保険者証の写（事業所名の記載されているもの）
  法人であれば全社員が社会保険に強制加入なので、経営業務の管理責任者と専任技術者それぞれの社会保険証の写しを添付します。記載されている事業所名が申請者と同一である必要があります。
• 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写
  社会保険、厚生年金に加入している場合、被保険者等が一覧で記載されている書類が送られてきます。保険証に代えてこれらの書類でも可とされています。
• 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写
  同上
• 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写
  何らかの理由で社会保険等に加入していない事業所の場合、事業所で住民税特別徴収をしていれば、この届出書の控えでも常勤性を確認できます。また、保険証などは発行までに2週間～1ヶ月程度かかるため、建設業許可申請までの時間がない場合には、窓口ですぐに受け取れる住民税特別徴収義務者指定控えを使うと時間が短縮できます。
• 確定申告書 　　　
  ・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写
  ・個人事業の場合は確定申告書の表紙と専従者欄の写
• 出向の場合は個別に相談

建設国保の場合

建設業に従事してきた方は建設国保に加入しているケースがあります。事業主が建設国保だと、社会保険は免除され建設国保のみに加入ということになります

この場合には、保険証に事業所名は記載されていないため、常勤性の確認資料にすることはできません。上記のうち社会保険関係以外の資料を用意することになります。

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書とは、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要にな ります。

この書類は法務局の各都道府県の本局でないと直接発行してもらえません。近くに本局がない場合には、東京法務局後見登録課に郵送で申請することになります。請求方法、送付先などについては以下に詳しく書かれています。

• 登記されていないことの証明書 – 東京法務局

身元証明書（身分証明書）

身分証明書とは、戸籍の一部と同じ扱いで、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したものになります。 各市区町村役場で発行しています。 申請者の本籍地を管轄する戸籍係へ申請してください。

仙台市内に本籍地がある方は、以下から申請書をダウンロードできます。また、この身元証明書は全国どこからでも郵送で申請することが出来ます。

• 仙台市申請書・届出書ダウンロード

取得する必要がある人

• 法人の取締役全員
• 個人事業の場合は申請者本人
• 法定代理人（いる場合）
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人
  一般的には支店長、営業所長など一定の権限が与えられている人です

これらのポイントは複雑ですが、簡単にご説明します。要件を満たしているかどうか知りたい方は、お気軽にご相談下さい。

経営業務の管理責任者

建設業は、1品ごとの受注生産であること、1件あたりの金額が多額なこと、工事終了後も長い期間にわたって生産者の責任が問われることなどの理由から、建設業の経営に携わった経験を持っている人間がいることが許可基準の1つになっています。
具体的には、法人の場合は常勤の役員の1人が、個人の場合は本人又は支配人が、次のいずれかの経験を有していることが必要です。

• 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業について、7年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験

要は、許可を受けようとする建設業について、自分自身が個人事業主として5年間経営していたか、その業種の工事を行っている会社で役員を勤めていたか、ということになります。この経験が7年間あれば、1つの業種に限らず、全ての業種について経営業務の管理責任者になることが出来ます。

詳しくは「経営業務の管理責任者について」をご覧下さい。

専任の技術者（各営業所ごと）

経営業務の管理責任者とあわせて、各営業所ごとに専任の技術者を置かなければいけません。経営業務管理責任者と同様、一定の経験をもった人が該当することになりますが、「専任」であることと、「法定の技術資格者」であることの2点が求められます。

• 専任であること
  専任とは、その営業所に常勤してもっぱらその業務に就いていることをいいます。そのため、専任技術者はその営業所の常勤職員から選ぶことになります。詳しくは「専任技術者の常勤性について」をご覧下さい。

• 法定の技術資格者であること
  専任技術者となるためには、一定の基準をクリアしなければいけません。詳しくは「専任技術者について」をご覧下さい。

要件を満たしていれば、専任技術者になり、同時に経営事項管理責任者を兼任することも出来ます。

一定額のお金

建設業は工事着工の準備のためにある程度の資金が必要なので、その為の最低限度の水準を定めた基準です。一定額のお金を持っているかどうか、ということになります（財産的基礎）。
この基準を一番簡単にご説明すると、一般建設業許可の場合「500万円持っているか（又は用意できるか）」ということになります。金額は一定なので解釈の余地はありませんが、500万円をどういうかたちで持っているか（又は用意できるか）は以下のように判断されることになります。（特定建設業の財産的基礎については個別にご相談下さい。）

• 一般建設業許可を受ける場合（次のいずれかに該当すること）
  （1）自己資金額が500万円以上であること
  （2）500万円以上の資金調達能力を有すること
  （3）許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業していたこと
• 特定建設業許可を受ける場合（次のすべてに該当すること）
  （1）欠損額が資本金額の20%を超えていないこと
  （2）流動比率が75%以上であること
  （3）資本金額が2,000万円以上で、自己資金額が4,000万円以上であること

少なくとも一般建設業許可の場合、銀行預金通帳に500万円の預金残高があれば基準をクリアしています。詳しくは「財産的基礎について」をご覧下さい。

許可要件をクリアしているかどうかの判断

このように、建設業許可の要件は複雑です。この基準はクリアしているだけでなく、裏付けとなる書類を集めて証明しなくてはなりません。
ただでさえ基準が厳しい上に、「自分の場合はどうだろう」と判断に迷う場合も多いと思います。当事務所では、許可要件をクリアしているかどうか、裏付けに使える書類の相談など、無料で伺っています。
要件チェック、申請書類の作成、必要書類の収集など、一切の手続も代行しておりますので、よく分からない、面倒くさいと言う方も、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。

建設業許可の取得を、許認可の専門家「である行政書士が完全代行するサービスです。

建設業許可は、他の業種に比べても要件、手続が複雑です。
昨今の厳しい経済状況の中で、お客様には事業に専念していただき、専門家に許可取得を任せて元請の信頼を勝ち取ってください。

• 許可申請にかかる実費は、別途ご用意いただきます。
• 許可がとれるかどうかの判断、必要書類の有無など、事前相談は無料です。また、面談が必要な場合にはこちらからお客様の所にお伺いします。

含まれるサービス

• 建設業許可取得のコンサルティング
• 閉鎖登記簿謄本、納税証明書等、必要書類の取得
• 許可窓口との事前協議及び書面作成
• 役所への書面提出、許可証の受領等一切

ご依頼の流れ

許可取得までのスケジュール

建設業許可にかかる費用

許可申請をする際に、申請の種類（区分）によって申請手数料を納めます。新規許可申請、業種追加又は更新の際の手数料は以下の通りになっています。

会社を作って許可を受ける場合は?

また、会社を設立して許可を受けようとする場合、登記完了まで済ませて、許可申請書に登記簿謄本を添付することになります。株式会社の設立には準備から登記完了まで約1ヶ月程度かかりますので、上記の期間にこの1ヶ月をプラスして準備する必要があります。
会社設立の際には、許可を受けようとする建設業許可に沿って、事業目的、取締役、資本金の額などを整備しなくてはいけません。また、決算期も建設業の特性を考えて決定するべきでしょう。これらの設定を誤ったばかりに、許可を受けられないという最悪の結果にもなりかねません。

当事務所では会社の機関設計、定款の事業目的など、建設業に合わせた会社設立もお受けしていますので、「これで大丈夫か心配だ」というときには、是非一度ご相談下さい。