宮城、福島震災復興支援

※東北関東大震災に関する当事務所の対応について

平成23年3月11日に発生した東北関東大震災について、当事務所では全業務無料相談を行っております。建設業許可に関しても、新規、更新等の手続きだけでなく、既に許可を受けている業者様からの、震災被害による許可手続きに関するご相談を無料で承ります。
正式に手続き着手になった場合のみ当事務所規定の費用を頂戴しますが、いただいた費用の30パーセントを日本赤十字社を通じて震災の被害に遭われた地域に寄付します。

今回の大震災を受け、宮城県と福島県は考えられない被害を受けました。福島県で15歳まで育ち、その後宮城で暮らしている僕にとっては、身体が千切れるような痛みです。

2つの故郷の復興のために、僕が代表をつとめる当事務所にできることは、専門分野である許認可を中心として企業様のお手伝いをすることだけです。

復興に向けて、宮城県と福島県には2つの営業許可、公共工事の受け皿、雇用を守る助成金が必要だと考えています。これからしばらく、当事務所はこれらの業務のみを集中してお手伝いして、故郷の復興に繋げたいと考えております。

なかのや行政書士事務所 塩谷 豪

※以下のサービスについて、相談料は全て無料です。お電話、面談を問わず無料でご相談いただけます。

建設業許可、産廃収集運搬業許可を応援価格で

当事務所は建設業許可と産廃業許可を最も得意としており、これまでに宮城、福島、山形、岩手各県で多数の許可実績を持っています。県ごとの細かいローカルルールも熟知しているので、スピーディで確実な許可取得が可能です。

公共工事の受注に必要な経営事項審査

これから膨大な量が発生すると予想される公共工事ですが、元請として受注するには経営事項審査を受けていることが前提になります。大規模土木工事だけでなく、比較的軽微な内装、設備工事も多数発注されることになるでしょう。

既に建設業許可をお持ちの会社様が、各自治体発注の復興工事を請け負う体制を作るための経営事項審査も万全の体制でお手伝い致します。

従業員の雇用を守る各種の助成金

今回の震災の影響は、大量の失業者というかたちでも現れています。従業員の雇用を守ることも最重要課題のひとつですが、会社が先に立ちゆかなくなってしまっては仕方がありません。

震災後、制度が拡充された各種の助成金申請も、提携の社会保険労務士と合計数百万円の受給をお手伝いしました。今後受給をお考えの会社様にも、受給可能かどうかの診断からご相談を受け付けております。

全てのご相談は下記の電話番号、又はEメールからお問合せ下さい。これら業務に関しては営業時間などを気になさらずご連絡くださいませ。

建設業許可に関する無料相談実施中。お電話またはお問合せフォームからお気軽にどうぞ!

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なかのや行政書士事務所
宮城県仙台市若林区卸町2-15-2-5F
TEL:022-290-3592 / FAX:022-290-3593
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